医師の配置基準

医師の配置基準

複数の診療科を持っている総合病院では、それぞれの診療科ごとに割合が決められています。その割合は、診療スペース面積の割合ではなく、病床の数や外来患者の数、そして医師の数など、ケースバイケースで適切な数の医師を確保できるように医療法19条によって規定されています。

その診療科に何人の医師が必要なのかについては、外来患者と入院患者の数によって異なります。外来の場合には患者:医師の比率は基本的に40:1となっているため、外来患者を40人受け入れている診療科なら、必要な医師の数は1人という事になります。眼科や耳鼻咽喉科など、取扱う疾患が生死に直接的に関係していない事が多い診療科の場合には、患者:医師の比率は80:1と規定されています。

入院患者の場合には、患者と医師の比率も多くなります。一般的な病床や、長期療養患者、感染症患者、結核患者、精神疾患など、病床の分類にも色々な方法がありますが、短期間の入院患者を受け入れる入院病棟においては、患者:医師の比率は16;1に規定されている事が多いようですね。

各病院では、こうした統計を元にそれぞれの診療科に必要な医師の数を計算し、その数を下回らないように欠員が出たらすぐに補充するというシステムを取り入れている 事が多いようです。都市部の国立病院や大学病院などでは、そこで仕事をしたいと希望する医師も多いため、欠員が出ても比較的スムーズに補充できるようですが、僻地や離島などもともと医師の絶対数が不足している地域では、医師の配置基準を満たす数の医師には程遠い地域も少なくありません。

国では、細かく「僻地」を定義する事によって、僻地の基準を満たしている地域は医師の配置基準を満たさない数の医師しかいなくても、病院が存続できるような対策も行なっています。「医師配置基準の特別措置」が認められると、その病院は3年間は、基準の90%の医師数で病院を運営できるようになりますが、一つの総合病院に最低でも医師が3人必要という最低ラインについては緩和対象にはなりません。

人口の過疎化が進む地域では、医師を確保するどころか住民を確保するだけでも深刻なため、医師が不在のために閉鎖に追い込まれてしまう病院なども少なくないといわれています。国や医療団体などでは、そうしたボランティアでそうした医師を派遣するなど対策を講じていますが、なかなか難しいのが現状のようです。

日本全国でどんどん深刻になる医師不足。1日も早く、全ての病院で医師の配置基準を満たす数の医師が勤務できるようになったらすばらしいですね。

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