医師法

医師法

人間の命を預かり、健康を脅かす疾患や疾病などを治療する事を仕事としている医師という仕事はとても尊い仕事です。医師になるためには大学の医学部などで専門的な知識を習得下だけでは不十分で、その後に国家試験に合格して初めて、医師の免許を手にする事ができます。しかし、医師になったからと言って自由にしたい事ができるというわけでもありません。どんな人が医師になる資格をもっているのか、そして医師の職務などは全て、医師方によって細かく規定されています。

・医師になれる資格
未成年、成年被後見人、被保佐人、麻薬や大麻などの薬物で罰金以上の刑を処せられた人、心身障害を持つ人などは、大学の医学部を卒業しても医師になる事はできません。心身ともに健康な成人が国が指定している大学の医学部を卒業し、医師の国家試験に合格して厚生労働大臣から医師免許を交付されて始めて、医師という職業を名乗る事ができます。

・医師の義務
医師には患者のプライバシーを守ったり、倫理的な違反を避けるための義務が規定されています。「療養指導義務」「応召義務」「診断書の交付義務」「無診療治療の近視」「処方箋の交付義務」「異常死体・異常死胎の届出義務」「医師の現状届け」「診療録の記載および保存義務」として規定されている医師の義務は、反すると刑法による処罰の対象にもなります。

医師法に反した場合には、医師は医師法第7条によって、戒告、罰金、営業停止、免許取り消しの処分に課せられる事になります。

医師という仕事は日本国内だけに存在しているわけではありません。諸外国でも、それぞれの国の基準に合わせて医療に従事する医師という仕事はもちろん存在しています。医師法では、外国の医師免許を持つ医師の取扱い方についても細かく規定されています。

基本的に、外国で取得した医師免許は、日本国内では認められていないため、外国で医師として活動していた人が日本国内で医師活動をする事はできません。しかし、例外ももちろんあります。たとえば、災害派遣医療チームなどで外国の医師団がやってくるような場合などには、医師免許を取得した国に関係なく、日本国内の被災地で医師活動を行うことができます。この場合には、災害発生時に、被災した都道府県に対して医師法の例外が適用されるという通達が発信されます。また、臨床研修などで外国の医師が日本国内で臨床修練を行うことも、医師法の例外として認められています。

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